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塾は慈善事業ではなく「売上」が必要

塾は慈善事業ではなく「売上」が必要 生徒たちに勉強を教える塾は、教育という形で世の中に貢献する事ができる商売ですが慈善事業ではありません。
子供たちからは月謝や模試の費用をもらい、講師には給料を支払い、塾が入っている建物に対しては賃料を支払わなければいけません。
そうして収支を合わせていき売上が黒字になるように努力する事が必要です。
ではどうすれば売上を上げることが出来るのかというと、第一に求められるのは多くの生徒が集まることです。
大手の塾に加盟してれば、その看板と指導内容を利用する事ができますが、個人塾の場合には自力で評価されなければいけません。
そのためには、今通っている生徒の成績を上げることが確実な方法です。
そのためには、質の高い授業ができる講師を揃えなければいけません。
そしてそれは講師自身の学力が高いだけでなく、生徒に心から信頼してもらえる接客力が求められます。
それから集まった生徒の中には、サボったり課題を忘れる、やる気のない子も紛れ込んでいる可能性があります。
その場合には入ろうとする前に不合格にする決断も必要です。
慈善事業であれば、そういう生徒も受け入れるでしょうが、勉強を真剣にして成績を上げるということすらできないのでは他の生徒たちにも悪い影響が出てしまいます。
勉強をさせることが出来ないとなれば、やがては生徒も離れていき経営が危うくなることが目に見えます。
厳しいようですが、それがビジネスです。

塾をつくる際の初期費用

塾をつくる際の初期費用 子供の教育にかける費用を惜しまない家庭が多いことから、「学習塾で起業を」と考えている方も多いのではないでしょうか。
では、学習塾を開くための初期費用について、考えてみましょう。
学習塾で、まず必要なのは「場所」です。
自宅にそれなりのスペースがあれば、そこでもよいですが、多くの場合は生徒が通いやすい場所に教室を構えることになりますので、テナント料が必要になります。
テナント選びでは、快適な学習環境を考えると、できればエアコンつきの物件を選びたいところです。
また、保護者による送迎や、子供が自転車で通うとケースもあるという点を考えると、駐車場や駐輪場も考慮する必要があります。
また、他に必要なものとしては、机やコピー機、パソコン、書類の収納棚といった設備にかかるお金があります。
ただ、パソコンやコピー機といった機械に関しては、購入はせず、リースでまかなうという方法があります。
あと、忘れてはいけないこととして、生徒を集めるための宣伝活動のかかる費用があります。
ネットで情報を集める保護親が多いので、教室のホームページは用意したほうがいいでしょう。
なお、ホームページ作成は、専門の業者に依頼しても良いですが、自分自身で行うことで、費用を抑えることが可能です。
また、無料で地域情報を提供しているサイトに教室情報を掲載してもらうことで、お金をかけずにホームページの閲覧数を増やすことが可能です。